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<桂歌丸さん>横浜市内の病院に緊急入院 体調不良で(毎日新聞)

 落語芸術協会会長で人気番組「笑点」(日本テレビ系)の司会でも知られる落語家の桂歌丸さん(73)が24日、肺炎のため横浜市内の病院に緊急入院したことがわかった。歌丸さんは22日に行われたCM撮影の仕事の際、体調の不良を訴え、24日午前に病院で検査を受けた後、そのまま入院した。

 歌丸さんは昨年2月にも肺気腫に伴う感染増悪のため緊急入院。ヘビースモーカーだった歌丸さんは復帰会見で禁煙を宣言していた。

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<皇太子さま>「楽しんで通学」愛子さま 50歳会見(4)(毎日新聞)

 問4 愛子さまは今春、学習院初等科3年生に進級されます。この1年、学校生活やご家庭を通じてさまざまな体験を積まれたことと思います。昨年秋に開かれた両陛下のご結婚50年、ご即位20年を祝うご内宴では、愛子さまも両殿下とともにお客様をもてなす役目を果たされたとも伺っています。愛子さまのご成長ぶりや両陛下とのご交流について、具体的なエピソードを交えてお聞かせください。

 皇太子さま 子供のこの時期の成長はとても早いものだと強く感じています。学校生活にもすっかり慣れて、毎日楽しんで通学しています。学校の先生方やお友達にも、とても良くしていただいていることをありがたく思いますし、また、1月には学校から郵便局の見学に出かけるなど、学校の内外でさまざまな経験を積み重ねることによって、本人も充実感を味わっている様子で、私たちもとてもうれしく思っています。

 詩を書くことや漢字の練習、あるいは掛け算の九九の習得にも励んでいます。学校生活のみならず、昨年春の野球のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)での日本チームの活躍に熱中し、その後、神宮球場でのプロ野球を初めて観戦し、野球に関心を示すなど、いろいろなことに興味が広がっています。今行われているバンクーバー冬季オリンピックの様子もテレビで観戦することもありますが、4年前のトリノのオリンピックのころに比べると、冬季スポーツへの関心の幅も広がっていることがよく分かり、それも成長の一つだと感じています。

 両陛下には愛子のこのような成長を常に温かく見守っていただき、いろいろな機会にかわいがっていただいておりますことに、心から感謝をしております。陛下の稲や粟(あわ)のお手まきや、お手刈り、あるいは年末のお餅つきにお誘いいただいて、ご一緒させていただいたり、色紙(いろがみ)をご一緒に折っていただいたり、絵本を読んでいただいたり、また、愛子の好きな曲をピアノで聴かせていただいたりするなどさまざまです。愛子も両陛下にお会いするのをとても楽しみにしており、庭の花や畑でとれた野菜などをお持ちしたり、機会がある時にはかわいがっている犬の「ゆり」をお目にかけることを心待ちにしています。そして、誕生日の折などに両陛下からいただいた物もとても大切にしています。また、御所では秋篠宮一家とも一緒になることもありますが、子供同士でとても楽しそうに遊んでいます。

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UR業務見直しで検討会=23日に初会合-国交省(時事通信)

 国土交通省は22日、独立行政法人都市再生機構(UR)の業務範囲や組織の在り方を見直すことを目的に、有識者で構成する検討会(座長・森田朗東大公共政策大学院教授)を設置すると発表した。23日に初会合を開く。
 政府の行政刷新会議は4月、独立行政法人を対象に「事業仕分け」の第2弾を実施する予定。検討会の設置は事業仕分けでの議論に備えることなどが狙い。月1回のペースで会合を開き、URへの出資金の規模、職員の関連法人への天下りの実態、自治体や民間への業務移管などを議論する。 

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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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